債権回収の消滅時効

債権の回収には、消滅時効といわれる法的に定められた時効があります。一定期間、権利を行使しなかった場合には、その権利が消滅してしまいますので、十分に注意が必要です。債権があるにもかかわらず、放置しているのであれば権利を認めないという法律制度であり、この時効を成立させる為に、借金で返済に困った人が夜逃げしていなくなるというのは時折聞く話です。

一年で消滅する債権としては、宿泊料や運送費、飲食代金があり、二年で消滅するものには、製造業や卸売業、小売業の売掛金、または月謝や教材費があります。診療費、建築代金、設計代金、自動車修理代、工事代金三年で消滅し、それ以外のものは五年で消滅します。この一定期間、一切返済がないことが条件になります。ただし、時効が迫っている場合には、時効は請求をすると中断することができますので、手続きを経て中断するようにしましょう。

その請求手続きの方法とは、訴状を提出した時点で時効は中断することができます。または、簡易裁判所に申し立て、支払督促をする、調停申し立てをする、即決和解申し立てをする、あるいは、内容証明郵便にて督促を行うことで、一時的に時効を中断する手段もあります。