弁護士へ対応依頼

債権回収を確実に行う為には、時効等の注意点をきちんと把握した上で、弁護士に相談するようにしましょう。弁護士に対応を依頼することで、その時その時に最適な解決方法で対応してもらうことができます。取引先や知り合いとの間のトラブルの場合、当事者同士では身動きとれなくなる可能性がありますが、第三者である弁護士を介することで、専門的かつ冷静な立場から、相手にも譲歩しながら、こちらの条件に沿って最も良い折り合いポイントを見つけて和解や解決に導いてもらえます

弁護士に依頼するのは気がひけると感じる方もおられるかもしれません。しかしながら、弁護士は法律のプロフェッショナルですので、債権回収の為にその知識や経験をもって、どんな状況になっても対応が可能です。個人で回収するにはどうしても数々の困難が立ちはだかりますので、たとえ債権回収の依頼費用がかかったとしても、弁護士に相談されることをお勧めします。

今はまだ、未回収の債権がないという方でも、いずれトラブルに巻き込まれる可能性があります。いざ問題に対面した時の為にも、他人事と思わずに、時効や注意点等を知っておくことは、大変大事なことになります。一度弁護士事務所について検索されてみてはいかがでしょうか。


債権回収の消滅時効

債権の回収には、消滅時効といわれる法的に定められた時効があります。一定期間、権利を行使しなかった場合には、その権利が消滅してしまいますので、十分に注意が必要です。債権があるにもかかわらず、放置しているのであれば権利を認めないという法律制度であり、この時効を成立させる為に、借金で返済に困った人が夜逃げしていなくなるというのは時折聞く話です。

一年で消滅する債権としては、宿泊料や運送費、飲食代金があり、二年で消滅するものには、製造業や卸売業、小売業の売掛金、または月謝や教材費があります。診療費、建築代金、設計代金、自動車修理代、工事代金三年で消滅し、それ以外のものは五年で消滅します。この一定期間、一切返済がないことが条件になります。ただし、時効が迫っている場合には、時効は請求をすると中断することができますので、手続きを経て中断するようにしましょう。

その請求手続きの方法とは、訴状を提出した時点で時効は中断することができます。または、簡易裁判所に申し立て、支払督促をする、調停申し立てをする、即決和解申し立てをする、あるいは、内容証明郵便にて督促を行うことで、一時的に時効を中断する手段もあります。


債権回収の注意点とは

商売をしている方の中には、債権の問題についてトラブルの経験がある方も多いと思います。商品を売買したり、サービスを提供した際に、即金ではなく、一定期間が過ぎてから決められた期日に代金を支払う掛売りという取引形態において、債権の未回収問題はいつでも起こりうるトラブルでもあります。「何度催促しても、一向に払ってもらえない、常に待ってくれと言われてしまう」といったように、債権回収は、債務者が支払いする意志がない、あるいは支払い能力がない場合には、支払猶予、分割払い等といった折り合いをつけたとしても、全く応じないとなると、解決が難しい場合があります。回収ができない期間が長くなると、債権者側の経営状況にも影響し、財務状況が悪化して経営危機に陥る可能性もあります。また、債権には消滅時効が決められている為、できるだけ長引かせないで、早い段階で回収することが最善策となります。予め、事前の確認を怠らないようにしましょう。

実際、会社を経営していると、請求してもお金を支払われないというトラブルは日々起こっています。この場合、待つしかない、泣き寝入りしかないという状況になることも多く、その回収対策が求められます。しかしながら、優雅に待っていて、時効がきてしまっては意味をなさなくなってしまいます。内容証明郵便を送ることで、消滅時効を中断することができますが、請求したからと言って必ず支払ってくれる保証はありません。